2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
ガソリン価格が上昇しています。三年ぶりに百六十円台となり、コロナで冷え込んだ家計に打撃を与えています。ガソリン高騰の影響は、移動を車に頼らざるを得ない地方ほど厳しいのです。そんな声は岸田ノートに書かれていますか。 総理、今こそトリガー条項を発動すべきときです。
ガソリン価格が上昇しています。三年ぶりに百六十円台となり、コロナで冷え込んだ家計に打撃を与えています。ガソリン高騰の影響は、移動を車に頼らざるを得ない地方ほど厳しいのです。そんな声は岸田ノートに書かれていますか。 総理、今こそトリガー条項を発動すべきときです。
為替レートの動向にコメントすることは控えますが、円安が進めば、輸出促進等の好影響がある反面、御指摘のとおり、輸入価格の上昇を通じて、企業のコスト上昇につながります。 引き続き、中小企業がコスト上昇にも対応できるよう、生産性向上や金融面での支援、取引適正化などに取り組んでまいります。その上で、今後とも、為替の変動が企業に及ぼす影響について注視してまいります。
企業の利益を増やして賃金を上昇させようと、法人税の実効税率が約五％引き下げられ、租税特別措置が大幅に拡充されてきました。しかし、実質賃金は下落傾向にあり、失敗は明らかです。 資金が少ない中小・小規模企業にとって恩恵の少ない措置がほとんどで、法人税の負担率を資本金階級別に見ると、資本金百億円を超える巨大企業や連結法人ほど実際の負担率が低くなってしまっています。
しかし、事実として、コロナ禍により世界各国で企業倒産数や失業率が大幅に上昇していく中で、施策の効果で、日本は、過去最少の倒産数、そして、コロナ禍前と同様、失業率は二・八％と低くなり、ワクチンにあっては、一日最大百六十万回接種を達成し、国民全体では一億七千万回接種を超え、六十五歳以上の九割、国民の実に六割超が二回接種を受けております。
また、二十四日までの一週間の平均感染者数は前週の一〇二・四％、その前々週は一八％の増に対して、二・四％の上昇率と。東京においてはピークアウトしたのではないかと一部ではささやかれてもおります。 先ほど長妻委員との質疑でも触れられておりましたが、尾身先生に確認をしたいのですが、東京都ではピークアウトが見えてきた状況と言えるのか。
年齢階級別の新規の陽性者の構成割合の推移を見てみますと、このところ、二十歳未満においてその割合が上昇傾向にあると承知しております。
この点、海外における十二歳から十五歳までの約二千人の臨床試験の結果によれば、発症予防効果や中和抗体価の上昇が見られ、有害事象の全体的な傾向については十六歳から二十五歳と同様でございまして、ショックやアナフィラキシーといった重篤な有害事象の発現は認められていないという状況でございますので、現時点では有効性がリスクを上回ると考えているところでございます。
イエレン長官は、ＦＲＢの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組んでいこうという合意をいたしまして、今、
こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。 一方、今御指摘ありましたけれども、九年連続で労務単価を引き上げた効果が現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかとの声があることも承知をしております。
○尾身参考人 私は、以前から、この六月に緊急事態宣言を仮に解除しても、解除したとしましょう、そうすると、人々の、人流、接触の機会というのは、今までの経験からしますと、解除すると感染拡大のリスクがあって、しかも、夏休みがあり、お盆があり、それから変異株のことがあるので、そういう上昇のプレッシャーは、ワクチンの効果というものも、ワクチンの効果は少し下げる効果がありますけれども、それが利いてくるにはまだ少
その上で、今日も朝からオリンピックのことも議論されておりますけれども、やはり、オリンピック関係者、そして国民全体が、ある意味、専門家の皆さんが懸念している上昇ですよね、上昇のプレッシャーというのは、これまで以上に出る局面になっていく。緊急事態宣言も解除され、デルタ株への置き換えも進んでいく。
○尾身参考人 委員おっしゃるように、私たちはリスクを評価することが仕事だと思っていますので、今申し上げたような趣旨のこと、オリンピックを開催する前からどんどんどんどん、上昇するプレッシャーというのはかかってきますから、しかも、その中でオリンピックをやることによってどういうリスクの上昇があるかということについては、しっかりと私は関係者の人にお伝えする必要があるので、そのリスクがあるんだということについては
国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますけれども、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木を含め全体的に木材価格が上昇しております。
公共建築物全体の床面積ベースの木造率は、法制定時の平成二十二年度の八・三％から令和元年度には一三・八％に上昇しております。積極的に木造化を促進することとされている低層の公共建築物の木造率は、平成二十二年度の一七・九％から令和元年度には二八・五％に上昇しており、公共建築物の木材利用は一定程度進んできているものの、更なる向上が必要と考えております。
イエレン議長は、今財務長官ですけれども、つい先日の六月六日にも、アメリカの四兆ドルの財政支出はインフレと金利上昇を引き起こしても問題ない、私たちは十年間、低過ぎるインフレ、金利と闘ってきた、我々はこれを通常の環境に戻したいと、まさに我が国に当てはまることを、アメリカ以上に我が国に当てはまることを、バイデン政権ではイエレン財務長官が、つい最近、六月六日に言っているわけです。
会期中から上昇傾向にあった感染者は、ＧｏＴｏキャンペーンの中止が遅れたこともあって年末年始にかけて急増し、二回目の緊急事態宣言に追い込まれたではありませんか。 あのとき国会が続いていれば幾ばくかの感染者の命が救えたのではないか、資金繰りに悩む経営者を助けられたのではないか、ぎりぎりまで節約する一人親家庭に手を差し伸べられたのではないか、そう考えると残念でなりません。
やっぱり、とりわけ非正規の短期労働者が雇い止め、とりわけ多くの女性労働者が解雇、休業に追い込まれ、自殺さえ増加している現状において、時給が大幅に上昇するような内容変更は偽装と指摘されても仕方がないのではないでしょうか。 ですから、これ、やっぱりこのような状況で内容を変更すべきではなかったと思いますが、いかがでしょうか。
そういったものだという認識の下に、これは当時、石綿健康被害救済法とか作りましたけれども、これは今の、先ほど死亡数、罹患数ありましたけれども、この傾向は今、上昇というか、増加傾向なんでしょうか。減少傾向なんですか。ちょっと数値だけではよく分からなかったんですが。
今回の変更内容では、短時間の、短時間労働者の平均時給が二三％も上昇することになっています。短時間労働者に係る賃金の集計から、これまで含まれていなかった医師や大学教授などのうち一時間当たり三千円を超える労働者を除外して集計していたものを、二〇二〇年の調査からこれを含めることにしたからです。 問題点は厚生労働省も把握していました。
元々、除染の現場は、自然を相手にし、かつ、極めて多様な状況があるため、場合によっては、雨どいの下などの放射性物質がたまりやすい場所の再汚染などが起き、結果として除染前後で線量が上昇してしまうことがあります。
これ、女性や高齢者を含めて、労働参加率が四九・二から五三・二％に上昇したことが大きいと考えられます。それから、総額、働く方の報酬総額も、これに伴って二十一兆円雇用者報酬も増加をいたしました。 ただ、審議でも議論になっているように、一人頭の実質賃金、これは微増でございまして、それから労働分配率は必ずしも改善していないというところがございます。
また、輸入材の代替といたしまして国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木も含め全体的に木材価格が上昇しているところでございます。 こうした状況におきまして、正確な情報を把握し需給の変動に適切に対応することが重要と考えております。
企業収益の改善が、雇用の増大、賃金上昇、消費拡大につながる好循環を生み出していくために、成長戦略を着実に実行するとともに、その効果を検証し、不断の見直しを行うことと、このような附帯決議がされていたところであります。国会の、立法府の意思でありました。
まさに呼び水となる政府が支出を行って、これに民間の投資、イノベーション、創意工夫、こういったものを引き出すことが大事でありまして、また、そうしたことで経済全体の生産性を高めて賃金の継続的な上昇を促していくと、このことも非常に重要だというふうに考えております。そして、新たな商品開発促す中で消費も引き出していく、まさに民需主導の経済回復につなげてまいりたいと考えております。
○国務大臣（井上信治君） この十年で国民の日常生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、スマートフォンの普及率は上昇し、インターネットを介した取引も急拡大しております。さらに、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えているなど、国民生活全般におけるデジタル化は世代を超えて幅広く浸透してきております。
モデル年金の約三・四倍未満の世帯で所得代替率が上昇する。二〇一九年の賃金水準で、夫婦で年収一千七百九十万円までの世帯は年金月額が現行方式よりも増えるということでございますが、これは年金生活者の何％に当たるんでしょうか。
こうした中で、現役世代と高齢者が支え合って、現役世代の負担上昇をできるだけ抑えながら、少子高齢化が進む中で全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築する必要がある。このために、少しでも多くの方々に支える側としても御活躍いただいて、高齢者の方々についても、負担能力のある方には可能な範囲で御負担をいただくことが必要であるというふうに考えております。
この追加試算の１によれば、給付水準調整終了後の所得代替率ですけれども、これが、ケース三の場合には昨年の年金改正法を反映した現行制度では調整終了時点で五一・〇％の見通しでなるところを、この１では五五・六％の見直しへ上昇するということが確認できております。
そして、それが今度は南極にも影響をしていって棚氷が一気に融解をする、そして海面が一メートル以上上昇する。そうなると、簡単に言うと、世界の三分の一が移住しなきゃいけないというぐらいになるそうですよ。そして、日本の砂浜、これも九〇％ぐらい、これでなくなるというふうに言われているそうです。
十二、二〇二二年以降後期高齢者が急増する中、現役世代の負担上昇を抑えながら、国民皆保険制度の維持に向けた持続可能な全世代型の医療保険制度を構築するため、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方、保険給付の在り方、医療費財源における保険料、公費、自己負担の適切なバランスの在り方等について、税制も含めた総合的な議論に着手し、必要な法整備等を講ずること。 右決議する。
ということは、相当やはりこれから負担の増をお願いする高齢者の方々への配慮を考えて、制度は複雑に見えたりとか、自分が二割になったり、配慮措置がというふうに分かりにくくなるけれども、一旦、その月額の上昇の金額を抑えるとかいうような配慮措置を入れた方がいいという判断をされたということ、なるべく多くの方に配慮措置を入れた方がいいということで、一旦この、何ですかね、議論された案は見送ったということは分かりました
例えば福島事故の関連費用、追加安全対策費用、さらには核燃料サイクル費用、それぞれのものが増加した場合の感度分析というのを行っているわけでございますが、この試算の中では、全て反映した場合に当たってもキロワットアワー当たり〇・八から一円程度の上昇というふうに試算しているところでございます。
○参考人（光多長温君） 私、農業専門家じゃありませんのでよく分かりませんが、やっぱりこの十年間というのは、経済自体も何となくこう、何というか、張りがないといいますかね、やっぱり、私が大学を卒業したもう五十年近く前は何かこう、みんなで上昇志向だったんですけど、何かやっぱり社会に対する張りがない。